日本キヤノンがレーザープリンター用リサイクル トナー、カートリッジを作る企業等を相手に出した特許権訴訟で最終勝訴した。
これに伴い国内消費者らが値段が安いリサイクルトナー、カートリッジを使用できなくなったため、300ヶ余りに達する関連企業等が存廃危機に置かれることになった。
キヤノンがリサイクルトナー製造業者、プリンタ用トナー、カートリッジ製造業者を相手に出した特許権侵害禁止請求訴訟上告審で"レーザープリンター用トナー、カートリッジの部品の製造方式の特許権を侵害した"として原告勝訴判決した原審を確定した。
キヤノンは2001年と2002年二度にかけてリサイクルトナー製造業者に対して訴訟を提起した。この会社は'特許侵害'を訴訟の理由で前に出したが実際の理由はリサイクルトナー製造業者のリサイクルトナー、カートリッジによってキヤノンの正規商品販売が打撃を受けたためと言われている。
リサイクルトナーの関連企業等は裁判所判決により完成品と半製品,設備を全部廃棄して損害を賠償しなければならない。1999年で2002年までこの製品を生産した三星電気は3億2000万ウォン,2002年から製品を生産したパケンOPCは18億2000万ウォンの賠償金を弁償しなければならない。
 業界では規模が零細なリサイクルトナー業者の場合事実上廃業が避けられないと見ている。
リサイクル トナー カートリッジは正規商品価格の30%水準で販売されてきたし5000億ウォン規模の韓国市場で約25%を占めてきた。
韓国トナー、カートリッジリサイクル協会は"今回の措置で値段が安いリサイクルトナー 、カートリッジの供給が切れることになった"として"製品(プリンタ)でない消耗品(トナーカートリッジ)に対する特許権は消費者権益次元を考慮して違うように取り扱わなければならない"と主張した。
100億円台のトナーカートリッジリサイクル産業がある外国系大企業の特許権侵害訴訟。被告人リサイクルトナー業者と韓国トナーカートリッジリサイクル協会はこれと関連して、数年間環境部と産業資源部などに陳情書を送るなど自救努力に出たが事業持続可能の有無は判決にかかった。
リサイクル協会側によれば日本のキヤノン特許権を武器に2001年三星電気を相手に特許侵害訴訟を提起した。三星電気がリサイクルトナー業者に関連事業を譲渡しようとP社にも訴訟を提起したこと。訴訟はレーザープリンターの部品のドラムの三角ギア製造方式に関連した特許権の侵害防止だが、正規商品プリンタのトナーカートリッジ販売を増やしてリサイクルトナーの販売を防ぐためのものだろう。それが事実なら自社の利益のために、環境や消費者の立場に立つことができなかったということになる。リサイクルトナーが普及することがどれだけ環境と景気に良い影響をもたらすかしれない。
リサイクルトナー事業は"キヤノンの特許はレーザープリンターに装着されるカートリッジの突起とプリンタ本体連結部の連結駆動関係に関連したことで、当社製品は突起だけあるドラムに連結駆動関係を含まないでいるので特許侵害の対象にならない"と主張した。
キヤノンはこれに対して"高裁判決でも勝訴した。今回の判決でリサイクルトナー業者自らの存廃問題が走っただけリサイクルトナー業者は命がけだ。リサイクル協会は"ヨーロッパなど先進国では廃帝品の除去とリサイクルまで関連産業を奨励して義務化する傾向だが、外国企業の反対にこのような状況に達した"として"リサイクル産業基盤構築と同じ政府政策も水の泡になる"と主張した。
また"300ヶ余りの関連企業の経営難と1000億ウォン台のリサイクルトナーが存廃の岐路に置かれた"として"キヤノン社が米国,ヨーロッパ,日本など全世界で関連特許権を確保しているが唯一韓国だけでこのような特許権を主張,関連産業を防いでいる"と声を高めた。
韓国でリサイクルトナーカートリッジ再生製品を作る業者は主要業者をはじめ300社。判決がキヤノンの手をあげる場合、リサイクルトナー関連企業等は中国など海外に追われて事業をしなければならない境遇だ。
だが業界ではキヤノンに比べてキヤノンのエンジンを供給されてレーザープリンターを製造,販売しているHPがより大きい収益を得ることになると予想している。 HPはキヤノンと同じ方式のトナーカートリッジを使っているのだ。
このような予想はキヤノンがレーザープリンター市場で10%内外の占有率を見せる反面、HPは35%の高い市場占有率を見せているためだ。 HPのプリンタ販売台数がキヤノンの3倍以上に達していて消耗品のトナーカートリッジ販売もキヤノンに比べてHPがさらに多い。 キヤノンがリサイクルトナー市場で特許権を行使する時、理論上でHPが3倍以上の売り上げをさらに見られるわけだ。

最終更新日:2014/11/4