インク/トナーなどを専門的にリサイクルして割引販売する専門業者ではリサイクルインク/リサイクルトナーなどの生産のため自らの製造設備を通じて使った後捨てられる廃棄インク/廃棄トナーなどを高価で除去して、および洗浄過程など製造工程を経てまた生産されたリサイクルインク,リサイクルトナーなどを正規商品の80%-50%も安く販売している。

一昔前のリサイクルトナー、カートリッジ産業が活性化されない時には技術的な限界のためにリサイクルインク/リサイクルトナーの品質がかなり落ちたのが事実だが現在は長年の技術縮尺で印刷品質が正規商品に次ぐという事だ。
通常使った廃棄カートリッジはそのまま捨てる場合、土壌に埋めたてされて土壌・水質・生態系を汚染させて破壊してきた。トナーは環境保護のために厳格に管理しなければならない対象品目だ。それでもこれに対する除去が円滑でなかったのが事実だ。

これに資源節減および環境保護に先立っているリサイクルトナー業者では数年前から廃棄トナーカートリッジ除去サイトを直接運営して、みな使ったインクおよびトナーを現金で補償するキャンペーンを広げている。
すでに海外主要国ではリサイクルトナー、カートリッジ活性化のための法制度が導入されて事務室や官公庁などでは資源節減および環境保護のために相当数がリサイクルトナー、カートリッジを使っている。
米国,ニューヨーク州はリサイクルトナー、カートリッジを使った会社に対して税金減免恩恵を与えていてニュージャージー州はプリンタとプリンタ部品にカートリッジのリサイクルを邪魔する部品販売を禁止している。
またヨーロッパ連合はリサイクルトナー、カートリッジのリサイクルを邪魔するチップの装着を禁止していて,正規商品と再生製品の公正競争を法と規定している。
多数あるカリサイクルトナー、カートリッジは管理をしっかりすれば通常3-10回程度また再使用が可能だが国内カートリッジ再使用率は30%未満に終わっており、残り70%は埋めたてまたは焼却などで廃棄処分されていてこれを再使用するための法制度的対策が緊急だということが共通した意見だ。
このためにEPR制も導入が推進されているけれど生産業界の反対にあたって漂流しているのが実情である。また環境部も95年度上半期に自発的協約を締結してインクトナーなどの廃棄トナーカートリッジに対してEPR対象含むの有無を決めようという立場だったが現在までも決定された事項はない。
リサイクル可能な廃棄トナーカートリッジの処理費用に対しては生産,販売をするHPとキヤノンなど大企業で処理費用を負担することが当然で政府はリサイクルトナー、カートリッジ産業の基盤構築と公共機関で優先購買を通じてリサイクルトナー、カートリッジ産業の定着活性化に努力しなければならないだろう。